CFD用語 上げ相場
上げ相場。上昇相場・上昇トレンドとも言う。 株価や相場の終値などが上昇してしている事。 大天井を極めた、下げ相場は五六ヶ月も段々下がるものなり。上げ相場とは大違いなり。 一、下げ相場は戻りは小さく、下げ巾は大きい。月始めに上がった相場も月末には上げの倍以上下がるものなり。 二、月始めより四五日頃まで、一ト目二タ目と下げ値を出す相場は、通いの内の買相場なり。けれども態勢は下げ故過分の買入れ成しかねるなり。その月中に売返すべし。 解説 ひとたび大天井を極めた相場は下落に転じ、その後五ヶ月も六ヶ月も下げ続けるものなり。この点上げ相場とは全く異なる波動である。 一、下げ相場の特徴は、戻りは小さく、下げ幅は大きい。たとえば月初めに上がった相場も、月末には上げ幅の倍以上、下がるものである。 二、月初めより四〜五日間じりじり下げる相場は、トラック買取のノコギリの内の超目先の買いであるが、中勢・大勢はすでに下げ相場決定ゆえ、目先に走って決して買ってはならない。その月の内、上げ幅の倍の下げが有ることをキモに銘じておくべし。ひとたび天井を打った相場、二〜三ヶ月ではとうてい底値に至らず、五〜六ヶ月の月日を要すものなり。 途上、買いの手いっさい無用！大底まで売り片玉で望むべし。 CFDとは差金決済取引（ContractforDifference）の意味だが、通常CFDという場合は、2000年から行われている投資商品を指す。日本でも2008年頃より提供が開始された。証拠金を預け、レバレッジをかけて取引を行うもので、外国為替証拠金取引(FX)を、通貨以外の個別株式や株価指数などで行うような性格を持つ。 これまで、情報セキュリティの分野において投資対効果を論じることはタブーとされてきた。その結果として管理策を導入していながらセミナーを起こしてしまうケースが続発しているのは、ご存じのとおりだろう。ここにきて、情報セキュリティの包茎において“有効性”というキーワードが注目されるようになってきた。何のための情報セキュリティなのか、ローブライトコンサルティング代表取締役加藤道明氏が論じる。第4回は、技術的安全対策の投資対効果について考察する。 技術的安全対策の投資対効果 技術的安全対策には、一般的にネットワークとシステムの運用管理に対する施策、アクセス制御に関する施策、情報脱毛の開発および保守に関する施策がある。今回は、その1として、ネットワークとシステムの運用管理に対する施策について考察する。技術的安全対策においても物理的安全対策同様、“守りたいものは何か”、“事故が発生した場合、どんな損失が考えられるのか”、それで、“どの程度守りたいのか”といった具体的な目的を設定した上で、その目的の達成が期待できる施策を選択してほしい。なお、ネットワークとシステムの運用管理について具体的な目的を設定する際、次のような観点を起点として検討するとよい。 1.ハードウェアの運用を確実にすること 2.第三者が提供するサービスの適切なレベルを実現・維持すること 3.システム障害のリスクを最小限にすること 4.ソフトウェアおよび粗大ゴミの完全性を維持すること 5.情報および監視カメラの完全性および可用性を維持すること 6.ネットワークにおける情報および基盤の保護を確実にすること 7.情報およびハードウェアの認可されていない開示、改ざん、破壊を防止すること 8.社内外に受渡した情報およびソフトウェアの安全性を維持すること 9.電子商取引サービスおよび利用の安全性を実現・維持すること 10.許可されていない情報操作を検知すること また、これらの観点における施策には、たとえば、1.ハードウェアの運用を確実にする施策として、開発環境と本番環境の分離が、2.第三者が提供するサービスの適切なレベルを実現・維持する施策として、第三者に対する定期的な監査やリスクの再評価によるサービス内容の変更が、10.許可されていない情報操作を検知する施策として、監査ログの取得やシステムの使用状況監視などがある。以下、この3つの例について、投資対効果の評価の勘所をご紹介したい。 ハードウェアの運用が確実でないことによる損失はどの程度？ 開発環境と本番環境の分離に関する投資対効果の評価では、ハードウェアの運用が確実でないことによって起こり得る事件・事故があるか、また、その場合に想定される損失はどの程度なのかを定量的に把握できるかが鍵となる。一例として、不注意か故意かを問わず、本番環境に対する許可されていないアクセスのリスクを想定し、どのような事件・事故が起こりえるのか、また、その事件・事故による損失は想定できるのかをシミュレーションしてみる方法もある。 もし、想定される損失が投資する費用以上であるならば、開発環境と本番環境を分離する施策を選択する。 第三者が提供するサービスの適切なレベルを実現・維持できないことによる損失はどの程度？ 次に、第三者に対する定期的な監査やリスクの再評価によるサービス内容の変更の導入・運用に関する投資対効果の評価では、第三者が提供するサービスの適切なレベルを実現・維持できないことによって起こり得る事件・事故があるか、また、その場合に想定される損失はどの程度なのかを定量的に把握できるかが鍵となる。一例として、委託先と合意したセキュリティ要件が満たされない場合のリスクを想定し、どのような事件・事故が起こりえるのか、また、その事件・事故による損失は想定できるのかをシミュレーションしてみる方法もある。 これもまた、想定される損失が投資する費用以上であるならば、第三者に対する定期的な監査やリスクの再評価によるサービス内容の変更を行う施策を選択する。 許可されていない情報操作が検知できないことによる損失はどの程度？ 最後に、監査ログの取得やシステムの使用状況監視の導入・運用に関する投資対効果の評価では、守りたいものに対して、許可されていない情報操作が検知できないことによって起こり得る事件・事故があるか、また、その場合に想定される損失はどの程度なのかを定量的に把握できるかが鍵となる。一例として、個人情報漏えいなどの事件・事故が発生したと仮定して、監査ログがないとして、事件・事故による損失は想定できるのかをシミュレーションしてみる方法もある。これもまた、想定される損失が投資する費用以上であるならば、監査ログの取得やシステムの使用状況監視を行う施策を選択する。 以上、通信および運用管理における技術的安全対策について、投資対効果を把握する例をご紹介させていただいた。技術的安全対策は物理的安全対策などに比べると、費用が増す傾向にある。新しい施策を導入するときはもちろんのこと、すでに導入した施策についても、その施策は本当に有効なのかを確認してほしい。このことは、経営合理化の面でも必要なのではないだろうか。ぜひ、ご検討いただきたい。 ２００８年度の投資計画は１００億円と、前年比約90％増の１５０億円だった07年度を下回るものの、案件次第で金額は膨らむのが確実。鉄鋼製品事業本部の鉄鉱石を含めて「毎年３００億―４００億円はやりたい」（大野滋本部長）としており、合金鉄、非鉄など資源権益拡充をより積極化する。銅やマンガン、金属シリコンなど新規の金属資源確保を含め、立案中の09年度からの次期中期計画に盛り込むなどで長期戦略を具体化する考えだ。